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トータルサポート

トータルサポート
私たちは5つの業務で、あなたの会社を「トータルサポート」いたします。

1、「経理」を変え、強い会社をつくります。     
情報社会といわれるようになって久しく、いかに情報を早く掴むかが会社経営の鍵を握っていることは周知のとおりです。経理は、税理士事務所に丸投げするのではなく、会社での自計化により、翌月には、会社の状況を把握できるようにしていくことが必要です。私たちは、会社の「経理」を合理化し、強い会社をつくるためのご支援をいたします。

業務フロー

いち、経理状況の分析    
貴社にご訪問し、経理状況をヒアリング・分析いたします。

に、経理合理化をご提案『経理合理化プロジェクト』推進事務局     
貴社の状況に合わせて、経理合理化をご提案いたします。例えば、毎日管理しなければならない「小口現金」を廃止し、月に1度の精算にすることで経理担当の業務は大幅に減少します。 利益を生まない経理から、利益を生み出す経理へ。そのご提案をいたします。

さん、経理システムの立ち上げ    
経理システムの立ち上げは、まず「仕訳辞書」の作成からです。貴社に合わせた「仕訳辞書」を、当社で作成し、できるまでご一緒に入力補助をさせていただきます。大体の仕訳が「仕訳辞書」から選び、証憑番号・日付・金額を入れるだけで完了しますので、2~3ヶ月もすれば、スムーズに入力をしていただけます。
なお、仕訳処理が不明なときは、当社HPの「仕訳・勘定科目データベース」にて、仕訳検索していただけますので、ぜひご活用ください。

よん、月次巡回監査の開始    
当社の専門スタッフ(監査担当者)が、毎月貴社にご訪問し、月次巡回監査、各種帳票のご説明等をさせていただきます。
また遠方のクライアント様の場合でも、当社から貴社のPCへの遠隔操作(㈱TKC:RATパトロール使用)にて対応をさせていただくことが可能です。

ご、経営計画書の作成    
月次巡回監査が軌道に乗ってきましたら、経営計画作成に着手いたします。作成には、TKCシステム「継続MAS」を使用しますが、経理システムからすべて連動しますので、改めて数値の入力をする必要はありません。
経営計画は、あくまでも経営者が作成しなければ意味がありませんが、私たちが作成に関するあらゆることについてご支援いたしますので、ご安心下さい。

ろく、資金繰り表の作成    
月次巡回監査が軌道に乗り、経理担当者に余裕が出てきましたら、資金繰り表を作成します。こちらも経理システム内に組み込まれている、「資金管理」というものを使用します。売掛金・買掛金の各社ごとのサイト、借入金の返済予定等、定期的に入出金があるもの、不定期に入出金があるものを入力し、資金繰りの予定表を作成していきます。

なな、業績検討会の開催
上記のデータを元に、原則、四半期ごとに業績検討会を開催していただき、私たちも同席いたします。 下記がサイクルの例です。

第1四半期業績検討会(開催時期:期首より4ヶ月目)
テーマ:前期からの課題の確認 
第2四半期業績検討会(開催時期:期首より7ヶ月目)
テーマ:行動計画の推進状況の確認 
第3四半期業績検討会(開催時期:期首より10ヶ月目)
テーマ:着地点の確認(決算事前検討会) 
第4四半期業績検討会(開催時期:翌期2ヶ月目)
テーマ:当期の確認、次期計画の策定

2、資金安定化のお手伝いをいたします
会社の運転資金を安定にするためには、下記の二点が重要となります。 

(1)資金調達をスムーズにする 
資金調達には、自己資本による調達と、他人資本による調達がありますが、中小企業の調達は、他人資本の調達として金融機関からの借入することが大部分を占めるでしょう。 
それでは金融機関からスムーズに借入するために必要なポイントは下記の通りです。 

① 実現可能な経営計画書の提出 
② 資金繰り表の提出 
③ 経営者が会社の状況を、自ら語ること 
④ 金融機関との良好な関係 
⑤ 黒字であること

①~④については、上記1でお伝えしたとおりに行っていけばよいでしょう。ただし⑤の黒字化については、そのときの状況によるでしょう。しかし会社の黒字化も私たちがご支援いたします。

(2)入出金の管理する 
スムーズに資金調達ができても、売上の回収、仕入・経費の支出をしっかり管理しなければ、いつも資金繰りに追われてしまうことになります。資金繰り表を通し、回収と支出のバランスを把握することにより、そのときに打つべき手を決定します。
また経費削減をする場合にも、やるべきことと、やるべきでないことがあります。例えば、よく行われているのがコピー用紙の裏紙を使うことです。確かに失敗したコピー用紙などをそのまま捨てるのがもったいので、メモ用紙にしたり、内部資料用のコピーをしたりしますが、下記の理由から裏紙は使うべきではありません。 

① 使用できる用紙の分別に、時間がかかる 
② 紙づまり等で、コピー機が故障する可能性がある
③ 情報漏洩の危険性がある

3、経営承継のアドバイスをいたします
「後継者がいないことを理由に毎年、約7万社の企業が廃業し、これに伴って20~35万人の雇用が失われている(H18年「中小企業白書」より)」といわれています。そこで政府は、日本経済の基盤である中小企業の経営承継を守るため、「中小企業経営承継円滑化法」を創設し、平成20年10月に施行されました。 
あなたが創り、育てた会社をスムーズに経営承継させるには、今から手を打っておかなければなりません。私たちは、そのご提案・ご支援をさせていただきます。

経営承継について詳しくは 
・事業承継ハンドブック(中小企業庁発行) 
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shokei20_all.pdf 
・中小企業経営承継円滑化法 申請マニュアル 
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/090216shokeihou_san.pdf

4、将来の生活を守ります
会社を経営していくために、どうしても借入をしなければならないこともあるでしょう。そしてあなたがいつまでも元気で、仕事を続けられればよいのですが、不測の事態はある日突然起こるのです。住宅ローンであれば、団体信用生命に加入していることがほとんどですから、その後の返済は問題ないと思いますが、会社の運転資金のための借入金には、何の保証もありません。 
私たちは「TKC企業防衛制度」を活用し、あなたの会社を存続させるため、またあなたのご家族を守るために必要だと思われる資金を算定し、その資金を確保するためのご提案書を作成いたします。
また中小企業の経営者には、日々の資金繰りに追われて退職金が準備されていないことが多くあります。私たちは、あなたが会社を退職したあとの生活に必要な資金を算定し、生命保険、小規模企業共済等を活用し、その資金を確保するためのご提案書を作成いたします。

5、何でもご相談にのります
私たちは企業を取り巻く様々な諸問題に対して、どのようなことでもご相談を承ります。私たちのスタンスは、医者で例えれば「かかりつけ医」です。医者にかかるときも、まずは「かかりつけ医」で診てもらい、その後必要であれば、大学病院もしくは専門医で診察を受けるでしょう。 
私たちは会社経営のご支援に取り組み、40年。これまで培ってきた経験と実績、そして最新システムを活用し、あなたの会社をご支援させていただきます。 また、私たちは様々な士業等と連携しており、私たちを窓口として、様々な問題のご相談をしていただくことができます。 

リンク>> 報酬規定
最後に

あなたの会社を守るのは、あなた自身です。 
そして私たちは、そのご支援をすることが、「私たちの使命」と考えています。 
もしあなたの会社のご支援ができるなら、是非私たちをご活用下さい。

ご相談は無料(2時間まで)となりますので、下記のフォームにてご連絡下さい。